【東京都】円建てステーブルコインに最大4,000万円——「国際金融都市」の本気度が出た補助金

補助金名を見て「該当しない」と思った人へ

「円建てステーブルコインの社会実装」——この補助金名を見て、多くの事業者は「うちは関係ない」と思うはずだ。

だが、ステーブルコインは単なる仮想通貨ではない。法定通貨に価値が連動するデジタル決済手段で、すでに銀行・証券・決済代行各社が事業参入を進めている分野だ。

東京都が補助率2/3・上限4,000万円を出してくる意味は大きい。都が「2050東京戦略」で掲げる国際金融都市確立の象徴案件——つまり東京都は本気で決済インフラを刷新しにきている。

誰が使える補助金か

対象者は「円建てステーブルコインを用いたユースケースを創出する事業者」。具体的には：

• B2B決済システム: を作るフィンテック企業
• 越境EC決済: にステーブルコインを組み込む商社・プラットフォーマー
• 給与払い・報酬払い: にステーブルコインを導入する人事SaaS
• サプライチェーンファイナンス: を効率化する金融系スタートアップ

逆に言えば、「既存サービスにちょっと仮想通貨対応」程度では通らない。ステーブルコインがなければ成立しないユースケースを描けるかどうか。

申請書で問われる3つの論点

現場感覚で言えば、審査員は以下を見る：

• 資金決済法との整合性 — 発行者か仲介者か、どう整理するか
• 既存決済との比較優位 — 銀行送金やクレカと比べて何が優れているか（速度・コスト・機能）
• 実装後の波及 — 単発のPoCで終わらない、都民・都内事業者への展開シナリオ

対象経費が現実的

• 外部基盤利用経費（ブロックチェーン、ウォレット基盤等）
• 専門家相談・監査費（法務・セキュリティ監査）
• システム開発経費

外部基盤コストと専門家費用が認められているのが重要。フィンテック領域は法務・セキュリティ監査にそれぞれ数百万円かかるが、それが補助対象になる。

制度の基本情報

情報ソース

• 東京都産業労働局 報道発表資料

※本記事は2026年4月22日時点の公開情報に基づいています。