特定商取引法に基づく表記

最終更新:2026年4月15日

販売業者
株式会社LAST SOLUTIONS
代表者
羽田 圭佑
所在地
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島六丁目10-17 501号
メールアドレス
info@lastsolutions.co.jp
電話番号
お問い合わせはメールにてお願いいたします
事業者料金
完全無料 ※TORUQのご相談・マッチング・面談予約に料金は発生しません。 ※認定コンサルタントとの委託契約締結後は、当該コンサルタントが事前公開している着手金・成功報酬等が別途発生します。
認定コンサルタント料金
認定登録料:無料(β版期間中) 成約手数料:コンサル成功報酬の20%
支払方法
銀行振込(コンサルタントから当社への手数料支払い)
支払時期
成功報酬発生時(着手金・採択時・入金時の各タイミング)
サービス提供時期
ご相談フォーム送信後、24〜48時間以内にコンシェルジュからご連絡いたします
解約・キャンセル
ご相談はいつでもキャンセル可能です。コンサルタントとの委託契約後の解約・返金については、当該コンサルタントとの契約書に基づきます。
動作環境
最新のWebブラウザ(Google Chrome、Safari、Firefox、Microsoft Edge等)

免責事項

TORUQプラットフォーム(以下「本サービス」)のご利用に関して、当社の責任範囲を以下の通り定めます。

第1条(マッチングの性質)

本サービスは、補助金活用を希望する事業者と認定コンサルタントを仲介するプラットフォームです。 当社は仲介者として最適なコンサルタントを推薦しますが、コンサルタントの業務遂行品質・成果(補助金の採択可否・採択金額等)について結果の保証は行いません。補助金の採否は所轄官公庁の審査によるものです。

第2条(行政書士法との関係)

官公庁へ提出する申請書類の新規作成は行政書士の独占業務(行政書士法第1条の2)です。 本サービスでは、申請書類の新規作成は行政書士資格を有するコンサルタント(または提携行政書士)が担当し、 助言・改善指導・コンサルティング業務は資格不問のコンサルタントが担当する形で明確に分担しています。 この設計は経済産業省グレーゾーン解消制度の回答に基づきます。

第3条(事業者・コンサル間の契約)

事業者と認定コンサルタントとの委託契約は当事者間の直接契約です。 当社は契約条件・契約履行・債務不履行等について責任を負わず、紛争が生じた場合は当事者間で解決していただくものとします。 ただし、本サービスの規約に違反する事案については、当社の判断で介入し認定剥奪・違約金請求等の対応を行います。

第4条(情報の正確性)

本サービス上に掲載する情報(補助金制度・コンサルタントプロフィール・採択事例等)は、 当社および認定コンサルタントが提供時点で正確と判断したものですが、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。 実際の補助金申請にあたっては、所轄官公庁の公募要領を必ずご確認ください。

第5条(サービス停止・変更)

当社は、システムメンテナンス・障害対応・事業上の理由等により、本サービスの全部または一部を予告なく停止・変更することがあります。 これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条(責任の制限)

当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して生じた利用者の損害について、当社は責任を負いません。 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は当該利用者が当社に支払った金額(過去6ヶ月分)を上限とします。

第7条(個人情報の取扱い)

利用者の個人情報はプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。 ご相談時に取得した情報は、認定コンサルタントへのマッチング目的および将来の補助金公募開始時のお知らせ目的で保管します。

第8条(規約変更)

当社は本免責事項を必要に応じて変更することがあります。変更後の内容は本ページに掲載した時点で効力を生じます。

本免責事項に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いいたします。