特定商取引法に基づく表記

最終更新:2026年4月23日

販売業者
株式会社LAST SOLUTIONS
代表者
羽田 圭佑
所在地
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島六丁目10-17 501号
メールアドレス
info@lastsolutions.co.jp
電話番号
請求があった場合、遅滞なく書面で開示いたします。 お問い合わせは原則メールでお願いいたします(迅速・正確な対応のため)。
適格請求書発行事業者登録番号
(取得予定/取得後速やかに記載いたします)
事業者料金(サービス利用料)
一律 10万円(税抜)/ 申請合意後課金 ※ご相談・認定コンサルタントのご紹介・チャット相談・提案受領までは無料です。 ※認定コンサルタントと「補助金申請に進む」ご合意をいただいた時点で、上記サービス利用料が発生します。TORUQが事業者様から直接いただく金額は、この一律10万円(税抜)のみです。 ※上記とは別に、認定コンサルタント個別の着手金・成功報酬等が発生する場合があります。当該費用は各コンサルタントがプロフィールで事前公開し、事業者と認定コンサルタント間の直接契約によります。TORUQは当該費用から手数料を受領しません。
認定コンサルタント料金
認定登録料:無料 成約分配:事業者様からお支払いいただくサービス利用料10万円(税抜)を、TORUQと認定コンサルタントで折半(TORUQ 5万円/認定コンサルタント 5万円・いずれも税抜) ※認定コンサルタント個別の着手金・成功報酬は、事業者様との直接契約により別途発生します。TORUQは当該費用から手数料を受領しません。
支払方法
事業者様:クレジットカード決済(Stripe)または銀行振込 認定コンサルタントへの分配:当社からの精算振込
支払時期
事業者様:認定コンサルタントと補助金申請に進むことに合意された時点(申請合意時) 認定コンサルタントへの分配:当社規定の精算サイクルに基づき支払
サービス提供時期
ご相談フォーム送信後、24〜48時間以内にTORUQ運営からご連絡いたします
解約・キャンセル
ご相談はいつでもキャンセル可能です。コンサルタントとの委託契約後の解約・返金については、当該コンサルタントとの契約書に基づきます。
TORUQサービス利用料の返金
TORUQサービス利用料(一律10万円・税抜)は、認定コンサルと「補助金申請に進む」ご合意をいただいた時点で発生します(このサービス利用料は当社が提供する仲介・マッチングサービスの対価です)。 以下の場合に限り、サービス利用料を全額返金いたします: (1)当社の重大な過失により、紹介した認定コンサルが業務を一切行わなかった場合 (2)紹介された認定コンサルがTORUQの規約違反により認定剥奪されたため、申請業務を継続できなくなった場合 (3)課金日から7日以内に事業者・認定コンサル双方の合意で申請取りやめが決まった場合 上記以外の理由(不採択・事業者都合の取りやめ・コンサルとの合意解除等)では、原則として返金いたしません。これは当該サービス利用料が「採択」ではなく「マッチング成立・申請伴走の開始」に対する対価であるためです。
動作環境
最新のWebブラウザ(Google Chrome、Safari、Firefox、Microsoft Edge等)

免責事項

TORUQプラットフォーム(以下「本サービス」)のご利用に関して、当社の責任範囲を以下の通り定めます。

第1条(マッチングの性質)

本サービスは、補助金活用を希望する事業者と認定コンサルタントを仲介するプラットフォームです。 当社は仲介者として最適なコンサルタントを推薦しますが、コンサルタントの業務遂行品質・成果(補助金の採択可否・採択金額等)について結果の保証は行いません。補助金の採否は所轄官公庁の審査によるものです。

第2条(行政書士法との関係)

官公庁へ提出する申請書類の新規作成は行政書士の独占業務(行政書士法第1条の2)です。 本サービスでは、申請書類の新規作成は行政書士資格を有するコンサルタント(または提携行政書士)が担当し、 助言・改善指導・コンサルティング業務は資格不問のコンサルタントが担当する形で明確に分担しています。 この設計は経済産業省グレーゾーン解消制度の回答に基づきます。

第3条(事業者・コンサル間の契約)

事業者と認定コンサルタントとの委託契約は当事者間の直接契約です。 当社は契約条件・契約履行・債務不履行等について責任を負わず、紛争が生じた場合は当事者間で解決していただくものとします。 ただし、本サービスの規約に違反する事案については、当社の判断で介入し認定剥奪・違約金請求等の対応を行います。

第4条(情報の正確性)

本サービス上に掲載する情報(補助金制度・コンサルタントプロフィール・採択事例等)は、 当社および認定コンサルタントが提供時点で正確と判断したものですが、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。 実際の補助金申請にあたっては、所轄官公庁の公募要領を必ずご確認ください。

第5条(サービス停止・変更)

当社は、システムメンテナンス・障害対応・事業上の理由等により、本サービスの全部または一部を予告なく停止・変更することがあります。 これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条(責任の制限)

当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して生じた利用者の損害について、当社は責任を負いません。 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は当該利用者が当社に支払った金額(過去6ヶ月分)を上限とします。

第7条(個人情報の取扱い)

利用者の個人情報はプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。 ご相談時に取得した情報は、認定コンサルタントへのご紹介目的および将来の補助金公募開始時のお知らせ目的で保管します。

第8条(規約変更)

当社は本免責事項を必要に応じて変更することがあります。変更後の内容は本ページに掲載した時点で効力を生じます。

本免責事項に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いいたします。