【東京都】海外映画撮影で最大1,000万円——「フィルムツーリズム」を狙うコーディネート会社の補助金

対象者が激狭——でも該当するなら超優良補助金

東京都が「海外作品制作支援事業助成金」を公募開始した。ロケハン100万円・撮影1,000万円と金額は大きい。

ただし、対象者は極めて限定される：

• ロケハン支援: ：外国法人から「ロケハンコーディネート業務を受託している団体」
• 撮影支援: ：外国法人と「共同制作または委託受注している団体」

つまりフィルムコミッション系の団体や、海外映画会社と取引のある日本のプロダクション会社向け。該当する事業者は全国でも数十社程度だろう。

だが、該当するなら「狭き門で倍率が低い」＝採択されやすい。

狙いは「ロケ誘致によるインバウンド」

東京都がこれに金を出す理由は明快——ハリウッド映画やアジアのドラマで東京が映れば、観光客が来る。

韓国ドラマの撮影地になった済州島、『ローマの休日』のローマ、タイの映画誘致政策——成功例は多い。東京都はこれを体系化しようとしている。

ロケハン×撮影の「合わせ技」がお得

注目すべきは、ロケハン助成を活用した場合、撮影支援の補助率が1/2→2/3に上がること。

つまり：

• ロケハン単独：最大100万円
• ロケハン→撮影の流れ：最大1,100万円＋補助率アップ

段階的に使うことで最大パフォーマンスが出る設計。

ロケハンは「3名・5日・4泊」まで

ロケハン助成は対象範囲が明確：

• 3名以内
• 5日間まで
• 宿泊4泊まで

過剰な渡航費計上はできない設計。海外スタッフ3名を呼んで、東京で5日間のロケ下見をする——これが想定ケース。

期間：ロケハン1年／撮影3年

助成対象期間が長いのも特徴：

• ロケハン：交付から1年以内
• 撮影：交付から3年以内

大型映画は企画から撮影まで数年がかり。この期間設定は実務に即している。

対象者でも「申請」のハードルが高い

実務上、申請に必要な書類：

• 外国法人との受託契約書または共同制作契約書の写し
• 日本法人としての制作実績の証明（過去作品リスト等）
• スタッフ・キャストリスト

契約書の英語訳や、外国法人の事業実態確認書類など、通常の補助金にはない書類が必要。書き慣れた専門コンサルがほぼ必須。

制度の基本情報

情報ソース

• 東京都産業労働局 海外作品制作支援事業助成金

※本記事は2026年4月22日時点の公開情報に基づいています。