製造業エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金

エネルギー効率化支援補助金で印刷業が省エネ設備+新事業展開——投資1,200万円を補助800万円で

印刷業K社大阪府2024年採択

DATA

投資総額

1,200万円

補助金交付額

800万円

自己負担額

400万円

補助率

2/3

申請→採択

約3ヶ月

申請→入金

約14ヶ月

CHALLENGE

抱えていた課題

オフセット印刷の需要減で売上が伸び悩む中、UV印刷機への転換と省エネ化を同時に進めたかった。電力消費の高い乾燥工程を省エネLED-UV方式に切り替えることで、新事業(短納期パッケージ印刷)にも参入したい構想だったが、設備費1,200万円の壁があった。

SOLUTION

TORUQの認定コンサルが行った施策

自治体のエネルギー効率化+生産性向上支援補助金は『省エネ+新事業展開』を同時要件とする珍しい制度。LED-UV印刷機への転換による電力消費40%削減と、短納期パッケージ印刷市場への参入計画を一体で構築。新事業の売上見込みもKPIで示した。

RESULT

採択後の成果

投資1,200万円のうち補助800万円交付。LED-UV印刷機導入後、電力消費が想定通り40%削減し、月電気代が15万円削減。短納期パッケージ事業も新規顧客獲得が進み、月商が25%増加。

CONSULTANT VIEW

担当コンサルタントのコメント

省エネ+新事業展開の同時要件は申請書を複雑にしがちだが、「エネルギー削減効果」と「新事業の売上見込み」を別々のKPIで示すと整理がつく。複合要件補助金の方が競争率が下がるので狙い目です。

KEY LEARNINGS

この事例から学べること

1

省エネ+新事業展開の複合要件補助金は競争率が低く狙い目

2

「エネルギー削減効果」と「新事業の売上見込み」を別々のKPIで示すと整理がつく

3

複合要件は申請書を複雑にしがちだが、構成を分けることで通しやすくなる

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対応業種

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