横浜市が令和8年度TECH-PoC補助金を公募
横浜市経済局イノベーション推進課は、「テック系スタートアップ実証実験等支援助成（TECH-PoC）」の令和8年度公募を開始した。AI・ロボティクス・半導体・バイオテック・医療機器・新素材・エネルギー等の先進技術領域を対象に、補助率3分の2・上限200万円で実証実験を支援する。
ディープテック・研究開発型スタートアップが初期の実証実験データを蓄積するための補助金として、極めて使い勝手が良い制度。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | テック系スタートアップ実証実験等支援助成（TECH-PoC） |
| 主管 | 横浜市経済局イノベーション推進課 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2 |
| 補助上限 | 200万円 |
| 対象事業者 | 設立5年未満のテック系スタートアップ／横浜市内に拠点がある、または令和8年度末までに設置予定／大学研究者による事業化案件も対象 |
| 対象事業 | AI、ロボティクス、半導体、バイオテック、医療機器、新素材、エネルギー等の先進技術を用いた実証実験 |
| 事前相談期間 | 令和8年4月23日〜6月12日 |
| 提案書締切 | 令和8年7月13日 |
| 申請方法 | 事前相談後、横浜市電子申請システムから申請 |
| 公式情報 | 横浜市公式サイト |
押さえるべきポイント
ポイント1：ディープテック領域に特化
対象が AI・ロボティクス・半導体・バイオテック・医療機器・新素材・エネルギー という、まさにディープテック領域。一般的な IT・SaaS 系スタートアップは対象外で、研究開発型・ハードテック系に特化している。
ポイント2：設立5年未満が条件
スタートアップ向け制度。設立5年未満という年齢制限あり。研究開発フェーズ・実証フェーズの企業がメイン対象。
ポイント3：横浜市拠点が必須（または予定）
横浜市内の拠点が必須。または令和8年度末までに設置予定でもOK。横浜市は大学・研究機関（横浜国立大学・慶應大学SFC・理研横浜事業所・JAMSTEC等）が集積しており、ディープテックスタートアップに親和性が高い。
ポイント4：大学研究者の事業化も対象
大学研究者による事業化の場合も対象。大学発ベンチャー・大学TLOから派生したシーズの事業化が想定されている。
ポイント5：事前相談が重要
提案書提出前に事前相談期間（4/23〜6/12）が設けられている。事前相談で制度合致性・実証計画の妥当性を確認できる仕組み。提出前に必ず事前相談を受けることが推奨される。
TECH-PoC が「ディープテックの登竜門」と呼ばれる理由
理由1：実証実験データの蓄積に最適
ディープテックスタートアップが NEDO・JST・SBIR等の本格的な研究開発補助金を取りに行く前に、実証実験データを蓄積する場として最適。200万円規模なので大規模ではないが、初期の実装事例を作るには十分。
理由2：横浜市のスタートアップエコシステムに乗れる
横浜市は「横浜未来機構」「I.TOP横浜」等のスタートアップ支援基盤を持つ。TECH-PoC をきっかけに、横浜市のディープテックエコシステムに組み込まれることで、後続の支援・人脈・取引機会につながる。
理由3：実装パートナーのマッチング支援
横浜市は実装パートナーのマッチング支援を提供している（マッチング成立は保証されないが、機会創出として有益）。実証実験の現場（病院・工場・公共施設等）を見つけるサポートが期待できる。
理由4：補助率3分の2は破格
ディープテック系の自治体補助金で補助率3分の2は破格。一般的な自治体補助金は1/2が多いが、横浜市は手厚い設計。
申請のコツ
コツ1：事前相談で勝負を決める
提案書を出す前の事前相談で、横浜市側の評価軸を確認する。事前相談で「この計画は採択されにくい」と分かれば、提案書を磨き込む時間がある。
コツ2：横浜市の地域課題と接続
「横浜市の◯◯課題を、本技術で解決します」という、地域課題への接続が評価される。地域課題例：高齢化、医療負担、製造業の人手不足、横浜港の物流効率化、観光振興など。
コツ3：実装パートナーを早期確保
実証実験の現場（病院・工場・公共施設等）を事前確保しておく。提案書に「◯◯病院での実証を予定」等の具体性があると、評価が上がる。
コツ4：3〜5年の事業化計画を提示
200万円の補助金単発で終わるのではなく、TECH-PoC → NEDO・SBIR・成長加速化補助金につなげる事業化計画を示す。横浜市側は、ディープテックスタートアップの長期成長を見ている。
コツ5：横浜市内拠点の計画を明確に
「設置予定」でも対象だが、いつ・どこに・どんな拠点を置くかの具体性が必要。みなとみらい・関内・新横浜等の主要エリアでの拠点設置計画を含めると評価が上がる。
認定コンサルの本音
「TECH-PoC は、ディープテックスタートアップの初手として完璧な制度。200万円規模で気軽に始められて、横浜市のエコシステムに繋がれる。」
「ディープテック系の補助金で、いきなり NEDO・SBIR フェーズ2 から始めるのは難しい。TECH-PoC のような自治体補助金で実証実績を作るのが現実的なルート。」
「横浜市はディープテックスタートアップの集積地として国内でも上位。TECH-PoC を取った後、横浜未来機構・I.TOP横浜等のエコシステムに入って、人材・資金・パートナー獲得に繋がるケースが多い。」
まとめ
横浜市TECH-PoC補助金は、ディープテックスタートアップの登竜門。
申請のポイント：
- 設立5年未満のディープテック系スタートアップが対象
- 補助率3分の2・上限200万円
- 事前相談（4/23〜6/12）→ 提案書提出（〜7/13）
- 横浜市の地域課題への接続
- 実装パートナーの早期確保
- 3〜5年の事業化計画提示
- 横浜市拠点の計画明確化
ディープテック系で最初の実証実験補助金を取りに行きたいスタートアップは、本制度を最優先で検討すべき。
※ 本記事は2026年4月時点の横浜市公式情報をもとに作成しています。最新情報・公募要領は横浜市公式ページをご確認ください。