2026年度の主な変更点
IT導入補助金は毎年制度が微修正されます。2026年度の主な変更点は以下の通りです。
- デジタル化基盤導入類型の拡充: インボイス対応に加え、電子帳簿保存法対応ツールも重点支援対象に
- セキュリティ対策推進枠の新設: サイバーセキュリティ対策ツールの導入に特化した枠が新設
- 補助上限額の引き上げ: 通常枠（A類型）の上限が150万円→200万円に
対象となるITツール
- 会計ソフト（freee、マネーフォワード等）
- 受発注システム
- 決済ソフト
- ECサイト構築
- 顧客管理（CRM）
- プロジェクト管理
- セキュリティソフト
重要: IT導入支援事業者（ITベンダー）が事前に登録したツールのみが対象です。使いたいツールが登録されているか、事前に確認しましょう。
補助率と上限
| 類型 | 補助率 | 上限 |
|---|
|------|--------|------|
| 通常枠A類型 | 1/2 | 200万円 |
|---|---|---|
| 通常枠B類型 | 1/2 | 450万円 |
| デジタル化基盤導入類型 | 2/3〜3/4 | 350万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2 | 100万円 |
申請のコツ
- 導入効果を定量化: 「業務効率化」ではなく「月20時間の事務作業を削減し、年間48万円の人件費を圧縮」
- IT導入支援事業者との連携: 申請は支援事業者と共同で行う。実績豊富な事業者を選ぶことが重要
- 加点項目の確認: 賃上げ計画、インボイス対応、セキュリティ対策など、加点要素を可能な限り盛り込む