「団体のみ」から「県内建設企業」に対象が広がった意義
和歌山県が建設業界技術力向上支援補助金の令和8年度要領を公開。例年は「建設業関連団体」のみが対象だったが、令和8年度から「県内の建設企業等」および「県内に工場を有する者」も対象に拡大された。
これは地味だが大きい変化。単独企業でも採用動画の制作費用を補助してもらえる枠ができたことになる。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 建設業界技術力向上支援補助金 |
| 実施主体 | 和歌山県県土整備部県土整備政策局技術調査課 |
| 対象事業者 | ①建設業関連団体<br>②県内の建設企業等（入札参加資格保有・県内主営業所）<br>③県内に工場を有する者（入札参加資格保有） |
| 補助率 | 記載なし |
| 上限額 | 1団体あたり30万円 |
| 対象経費 | 建設業の担い手確保のための魅力発信事業<br>（入職促進デジタル動画制作、講座、見学会、体験イベント等） |
| 公募締切 | 令和8年12月25日 |
現場の本音：採用動画の外注費を丸ごと賄える
30万円という金額は、補助金としては小さい。ただし採用動画の制作費は、地方の動画制作会社に発注した場合、相場で20万〜40万円程度。つまりほぼ全額を補助金で賄える水準だ。
建設業は人手不足が深刻な業界。採用の決め手となる「現場の雰囲気が伝わる動画」を自社サイト・採用サイトに掲載するのは、もはや最低限の投資になっている。
条件の細部に注目
対象経費の中で見逃せない条件が2つある：
1. 動画作成時は県への提供・公開が前提
作った動画は県が告知等で使うことに同意する必要がある。裏を返せば、県の公式チャンネルやイベントでも流してもらえるので、自社単独で流すより露出が広がるメリットがある。
2. 複数回実施事業は併せて申請可能
1年で講座と見学会を分けて開催する場合、まとめて30万円の枠で申請できる。このため、採用イベントを複数回予定している会社は、1回あたりの予算を抑えつつ、計画的に使える。
こんな会社が狙うべき
- 和歌山県内で建設・建築・土木業を営む中小企業
- 入札参加資格を保有している（重要：資格なしは対象外）
- 採用難に悩んでおり、Web動画や現場見学会での露出を増やしたい
- 既に動画制作会社に見積を取っている／取る予定がある
締切は12月25日と長いため、焦る必要はない。ただし、人気が出れば予算枠で早期締切もありうる（地方補助金あるある）。夏前には動き始めるのが安全。
※本記事の情報は2026年4月23日時点の公開情報に基づきます。最新の公募要領は必ず[和歌山県公式ページ](https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/sekei/gijyuturyokukoujyousien.html)でご確認ください。