【LEVO】令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業が継続申請受付中──電動車両・充電設備等

商用車電動化補助金、令和7年度補正予算で継続実施

一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）は、「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」の継続申請を受け付けている。電動車両・充電設備・改造車の導入を支援する制度で、商用車のEV化を促進する目的の補助金。

予算規模は約175億円。商用車のEV化を本格的に進めたい運送・配送・タクシー・建設業者にとって、貴重な財源。

制度の概要

問い合わせ窓口

• 車両担当：03-5944-0883
• 充電設備担当：03-5341-4728
• 受付時間：平日9:00-12:00 / 13:00-17:00

押さえるべきポイント

ポイント1：補正予算の継続

「令和7年度補正予算」で、令和8年度に継続実施されている制度。補正予算は枠が消化されたら終了するので、早期申請が有利。

2026年1月14日時点で、3,488台分が申請済み・残額10,376百万円という状況が公開されている。残額がある間に申請するのが鉄則。

ポイント2：対象は商用車・充電設備・改造車

対象は3カテゴリ：

• 電動車両：商用EV（トラック・バス・タクシー等）
• 充電設備：商用車向け急速充電器・普通充電器
• 改造車：既存車両のEV化改造

3カテゴリそれぞれで予算枠・申請手続きが異なる。

ポイント3：補助率・上限額の詳細は公式要確認

具体的な補助率・補助上限は車種・設備種別により異なる。公式問い合わせ窓口での確認が確実。

ポイント4：商用車のEV化を進める事業者向け

対象は商用車（事業用車両）。運送業・配送業・タクシー業・建設業・物流業等、商用車を保有する事業者が主な対象。

商用車EV化のタイミングが来ている

背景

2030年・2050年のカーボンニュートラル目標に向けて、商用車のEV化が国家戦略として推進されている。

商用車EV化のメリット

• 燃料費削減：軽油・ガソリンより電気の方がランニングコスト安
• メンテナンス費削減：エンジン部品が少なく整備費が低い
• 環境負荷削減：CO2排出ゼロ（再エネ電力使用時）
• 企業ブランディング：脱炭素経営のアピール材料

課題

• 初期投資が高い：商用EVは内燃機関車より割高
• 充電インフラ：商用車向けの充電設備が必要
• 運用ノウハウ：運転手・整備士の教育が必要

→ 初期投資のハードルを下げるのが本補助金の役割。

申請のコツ

コツ1：早期申請が有利

補正予算の枠は消化されたら終了。残額がある間に申請するのが鉄則。LEVO公式サイトで残額情報を継続的にチェック。

コツ2：認定車両・認定充電設備の選定

補助対象になるのは、LEVOが認定した車両・充電設備のみ。認定リストの中から選定する必要がある。事前にLEVOに対象機種を確認。

コツ3：他補助金との組み合わせ

商用車EV化に関連する他制度：

• 国土交通省「物流業務効率化支援事業」
• 経産省「省エネルギー投資促進事業」
• 各自治体の独自EV補助金

これらと組み合わせて、初期投資の自己負担を最小化する設計が可能。

コツ4：充電設備とセットで計画

電動車両だけでなく、充電設備も同時に導入計画に組み込む。事業所への急速充電器・普通充電器の設置で、車両の運用効率が上がる。

認定コンサルの本音

「LEVO の制度は補正予算ベース。毎年予算規模・対象範囲が変わるので、最新情報の追跡が必須。」

「商用車EV化は、車両単体だけでなく充電インフラ含めた総合計画が重要。LEVO 補助金 ＋ 他制度（省エネ補助金等）で、トータルの初期投資負担を下げる設計が現実的。」

「中小運送業・タクシー業の場合、LEVO 補助金だけでなく、自治体の独自補助金も併用すると効果が上がる。地元商工会議所・自治体産業政策課に問い合わせる価値あり。」

まとめ

LEVO 商用車等の電動化促進事業は、商用車保有事業者にとって貴重な財源。約175億円の補正予算が、商用車EV化を強力にバックアップする。

申請のポイント：

• 補正予算枠の早期消化を意識（早期申請）
• 認定車両・認定充電設備の選定
• 他補助金との組み合わせ
• 充電設備とのセット計画

商用車EV化を検討中の事業者は、LEVO公式サイトで最新情報を確認し、認定コンサル等と相談しながら申請計画を立てることを推奨する。

※ 本記事は2026年4月時点のLEVO公式情報をもとに作成しています。最新情報・詳細な補助率・対象車種はLEVO公式ページをご確認ください。