この記事のポイント
- 農林水産省が飲食業の省力化投資を支援する補助金を公募中
- 各領域 最大500万円（定額補助＝全額補助）
- 調理・接客・店舗管理の3領域で個別に申請可能
- 締切は2026年5月29日（木）17:00
- 専門家の無料伴走支援: が必須セット
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制度の概要
制度名: 飲食業労働生産性向上支援補助金（令和7年度補正予算）
主管機関: 農林水産省（事務局：株式会社日本能率協会コンサルティング）
飲食業の深刻な人手不足に対応するため、ロボット・ITシステム等の省力化投資を支援する補助金。特筆すべきは定額補助（対象経費の全額を補助）という点。通常の補助金は2/3や1/2の補助率だが、この制度は全額が補助される。
補助額
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 下限額 | 100万円/各領域 |
| 上限額 | 500万円/各領域 |
「調理」「接客」「店舗管理」の3領域それぞれで申請可能。例えば調理と接客の両方で申請すれば、最大1,000万円の補助を受けられる計算になる。
対象経費の具体例
調理工程
- 野菜・肉のカット自動化機器
- 調理機械・自動調理器の導入
- 食材保存システム
接客業務
- セルフオーダーシステム
- 配膳ロボット
- 会計のデジタル化（セルフレジ等）
店舗管理
- 発注・在庫管理システム
- 勤怠管理システム
- 動画マニュアル作成システム
注意: ハードウェアはリース契約限定（購入・レンタルは対象外）。既存設備の単なる入替えや広告宣伝費も対象外。
申請要件
- 2025年1月1日以前から継続営業している飲食店
- 個人事業主も対象
- 複数店舗の合算申請可能
- 新店舗は既存店の実績との比較検証が必須
スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年4月1日〜5月29日 17:00 |
| 事業実施期間 | 最大で2027年2月15日まで |
専門家の無料伴走支援
この補助金の大きな特徴は、無料の専門家支援が必須でセットされていること。中小企業診断士・設備アドバイザー等が事務局から派遣され、導入計画の策定から実行までサポートする。ただし専門家は事務局が選定・派遣するため、応募者側で選ぶことはできない。
申請を検討する飲食店オーナーへ
定額補助（全額補助）というのは補助金の中でも珍しい設計。人手不足に悩む飲食店にとっては実質ゼロ円で省力化投資ができるチャンス。
ただし「リース限定」という制約があるため、導入したい設備がリース対応しているか事前に確認が必要。また、応募はWEBフォームのみで2段階プロセス（①基本情報登録→②応募資料提出）となっている。
締切まで約5週間。申請書類の準備に時間がかかるため、検討中の方は早めに動くことを推奨する。
情報ソース
※本記事は2026年4月20日時点の公開情報に基づいています。最新の公募状況は必ず公式サイトでご確認ください。