「商標の抜け駆け対策」が独立対象に
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの「海外出願支援事業」。海外への特許・商標等の知的財産出願費用を補助する制度。
地味だが、抜け駆け対策商標を独立対象にしている点が現場感のある設計。
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 実施主体 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター |
| 対象 | 海外への事業展開を計画している道内中小企業者等 |
| 補助率 | 公式要領要確認 |
| 上限額 | 公式要領要確認 |
| 対象経費 | 特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部 |
| 締切 | 2026年6月5日（金）17時必着 |
| 特徴 | 採択時に事業者名・所在地・権利種別が公表／賃金引上げ計画の表明書提出が必要な可能性 |
「抜け駆け対策商標」の重要性
「抜け駆け」とは、自社の商標を海外で第三者に先取り登録されること。中国・東南アジアでよくある事例。
典型的な被害パターン
- 日本の中小企業が海外進出を検討
- 進出前の市場調査時点で、現地で類似の商標を第三者が先に登録している
- 自社ブランド名で進出できない、もしくは現地企業から商標を買い戻す羽目になる
- 結果、海外展開を諦める or 多額の和解金を支払う
これを防ぐには、進出予定国で先回りして商標登録する必要がある。1ヶ国あたり数十万〜100万円超のコスト。
この補助金は、抜け駆けされる前の予防的出願を独立カテゴリとして支援している。
現場の本音
① 海外出願コストは桁が違う
国内特許出願：数十万円〜
海外特許出願（PCT国際出願経由）：1ヶ国あたり100〜300万円
中小企業が複数国で特許を取ると、500万〜1,000万円規模の投資になる。本制度の補助で1/2〜2/3が補助されれば、海外展開の初期費用が大幅に圧縮される。
② 「採択時公表」のメリット・デメリット
採択時に事業者名・所在地・権利種別が公表される。
メリット：
- 北海道発の海外展開企業として認知される
- メディア・取引先への訴求材料になる
デメリット：
- どの分野で海外出願するかが競合に知られる
- 戦略的に秘匿したい技術案件は不向き
③ 賃上げ表明書がオプション要件
公開情報では「必要な可能性あり」とあるが、これは国の補助金と同様の流れ。北海道としても賃上げ促進の政策と紐づけている。
こんな会社に向いている
- 北海道内の中小企業
- 海外展開（特に東南アジア・中国）を本気で計画
- 自社の特許・商標・意匠を海外で守りたい
- 海外進出前の知財戦略を予防的に進めたい
- 採択時公表に同意できる（広報的にもプラス）
注意点
- 補助率・上限額は公式要領で要確認
- 締切6月5日と短め（残り約5週間）
- 申請内容と経費について事前相談推奨
※本記事の情報は2026年4月27日時点の公開情報に基づきます。最新の公募要領は必ず[北海道中小企業総合支援センター公式ページ](https://www.hsc.or.jp/news/kaigaisyutugan2026/)でご確認ください。