まずは無料窓口を活用しよう
補助金について知りたいなら、いきなりコンサルに依頼する前に無料の公的窓口を使うべきです。
窓口1: 商工会議所 / 商工会
最も身近な窓口。持続化補助金の申請には商工会議所の確認書が必要なので、どのみちお世話になる。経営指導員が補助金の相談に乗ってくれます。
窓口2: よろず支援拠点
各都道府県に1ヶ所ずつ設置。中小企業の「何でも相談窓口」。補助金に詳しい専門家が常駐しており、何回相談しても無料。
窓口3: ミラサポplus（Webサービス）
中小企業庁のWebサイト。補助金・助成金の検索、申請方法の解説、専門家派遣の申込みが可能。
窓口4: 日本政策金融公庫
融資だけでなく、補助金と融資の併用について相談できる。特に資金繰り面のアドバイスに強い。
窓口5: 認定支援機関
税理士事務所、金融機関が認定支援機関として登録している場合、初回相談は無料のケースが多い。顧問税理士に聞くのが最も手軽。
公的窓口の限界
無料窓口は情報提供とアドバイスが中心。申請書の作成代行はやってくれません。 申請書の作成まで必要なら、そこからコンサルタントに依頼する判断をすればよいでしょう。