はじめに：なぜ「見極め」が必要なのか
補助金コンサルタントは国家資格不要で誰でも名乗れます。品質の差が非常に大きく、適切な専門家を選べば採択率80%、合わなければ30%以下——この差は数百万円の損得に直結します。この記事では、初回面談から契約までに確認すべき10のチェックポイントを具体的に解説します。
1. コミュニケーション力
専門用語を噛み砕いて説明できるかを見ましょう。「付加価値額」「認定支援機関」「交付決定」——こうした用語を聞いて分からなかったとき、分かるまで説明してくれるかが重要です。こちらの質問に対して「それは気にしなくていいです」と流す人は避けましょう。
2. レスポンス速度
初回問い合わせから返信までの時間を計ってください。24時間以内に返信がない場合、採択後のサポートでも同じことが起きます。 公募締切直前に連絡が取れないリスクがあります。目安として、メール1営業日以内、電話は当日折り返しが信頼できる水準です。
3. 事業理解
初回面談で「御社の事業について教えてください」と深く聞いてくるかを見ましょう。いきなり「どの補助金を使いたいですか？」から入る人は、制度ありきの提案になりがちです。あなたの業界・ビジネスモデル・課題を理解しようとする姿勢があるかが、計画書の質に直結します。
4. 数字の扱い方
投資対効果の計算、付加価値額の算出、売上計画のロジック——こうした数字面の精度を確認しましょう。「だいたいこのくらいで」と曖昧な人は危険です。審査員は数字の整合性を厳しく見ます。
具体的に聞くべき質問：「付加価値額はどう計算しますか？」「賃上げ計画の年率はどう設定しますか？」
5. サービス範囲の明確さ
ここが最も確認すべきポイントです。以下を1つずつ聞いてください：
どこまで支援するか
- 申請書作成のみか
- 交付申請・実績報告まで含むか
- 採択後の経費管理アドバイスまでやるか
どのタイミングで支払いが発生するか
- 着手金はいつ払うか
- 成功報酬は「採択時」「交付決定時」「着金時」のどれか
- 「採択時」は要注意: ——補助金がまだ入金されていない段階で報酬を払うことになる
オンラインか対面か
- 打ち合わせはオンライン対応か、対面必須か
- 書類のやり取りはクラウド（Google Drive等）で共有できるか
打ち合わせ回数
- 申請までに何回打ち合わせがあるか
- 追加の打ち合わせは別料金か
加点項目への対応
- 賃上げ計画、経営革新計画、パートナーシップ構築宣言など、加点項目を網羅的に対応してくれるか
電子申請の入力代行
- jGrants等の電子申請システムへの入力は誰がやるか
- 事業者が自分で入力する場合、マニュアルや画面共有サポートはあるか
6. 料金体系の透明性
書面で明示されていることが必須です。口頭だけの説明は後からトラブルになります。見積書または契約書に以下が書かれているか確認：
- 着手金の金額と支払い時期
- 成功報酬の計算方法（何の何%か）
- 成功報酬の発生タイミング
- 不採択の場合の取り扱い
- 中途解約の条件
7. 人としての相性
初回面談で「この人に自社の経営情報を預けられるか」を直感で判断してください。補助金申請では決算書・資金繰り・経営課題など、かなり踏み込んだ情報を共有します。信頼できない相手には出せません。
また、上から目線で話す人、急かす人、不安を煽って契約を急がせる人は避けましょう。
8. 採択実績
具体的な数字を聞きましょう：
- 累計採択件数（30件以上が目安）
- 採択率（60%以上が信頼水準）
- 得意な制度（自社が使いたい制度の実績があるか）
- 直近1年の実績（古い実績だけでは制度の変化に対応できていない可能性）
「採択率100%」は物理的にありえません。 その時点で信頼性に疑問を持つべきです。
9. 資格・認定
中小企業診断士、税理士、行政書士などの資格は必須ではありませんが加点要素です。特に認定支援機関の登録があると、確認書の発行もスムーズになります。
ただし、資格があっても実務経験が浅い場合は意味がありません。資格と実績の両方を確認しましょう。
10. 口コミ・他の事業者の声
可能であれば、そのコンサルタントの過去のクライアントに話を聞くのが最も確実です。直接紹介してもらえないなら、Google口コミやSNSでの評判を確認しましょう。
紹介を渋る場合は、何か隠していることがあるかもしれません。
まとめ：初回面談で7割決まる
10のチェックポイントのうち、1〜7は初回面談で確認できます。初回面談を「売り込まれる場」ではなく「こちらが審査する場」として臨んでください。
良いコンサルタントは、契約を急がせません。「他の方とも比較してから決めてください」と言える余裕のある人を選びましょう。