成功事例だけでは見えない現実
補助金の記事は成功事例ばかりですが、失敗から学ぶことの方が多いのが現実です。ここでは、匿名で3つの実話を紹介します。
ケース1: 事業期間内に設備が届かなかった
製造業A社は、ものづくり補助金で特注の加工機械を発注。しかし、海外メーカーの生産遅延により、事業期間内に納品が間に合わなかった。結果、補助金は1円も受け取れず。
教訓: 特注品や海外調達の場合、納期リスクを織り込んだスケジュールが必要。事業期間の延長申請は可能だが、認められるとは限らない。
ケース2: 証拠書類の不備で減額
飲食業B社は、持続化補助金で店舗改装を実施。工事は完了したが、一部の工事費用を現金で支払ってしまった。銀行振込の証拠がないため、その分の経費が認められず、補助金が当初の70%に減額。
教訓: 補助事業に関わる支出はすべて銀行振込。現金払い、クレジットカード払いは原則対象外。
ケース3: 採択されたが事業自体が失敗
IT企業C社は、事業再構築補助金で新サービスを開発。しかし、市場ニーズの読み間違いにより、サービスリリース後にほとんど利用者がつかなかった。補助金は受け取れたが、投資した自己資金分は回収できず。
教訓: 補助金は事業の成功を保証するものではない。補助金があるから事業をやるのではなく、やるべき事業に補助金を活用するという順序が正しい。
まとめ
補助金は強力なツールですが、万能ではありません。採択がゴールではなく、事業として成功することがゴールです。