何が起きたのか
2020年のコロナ対策で実施された持続化給付金（最大200万円）。要件確認が緩く、申請も簡単だった結果、組織的な不正受給グループが横行。
数字
- 不正受給の逮捕者: 1,500件以上
- 返還命令額: 数百億円規模
- 主な手口: 架空事業の申請、売上の虚偽申告、なりすまし
なぜ起きたか
1. 性善説の制度設計
申請者の自己申告を信用する仕組み。事後チェックが甘かった。
2. オンライン申請の匿名性
対面確認なしで誰でも申請可能。
3. 「みんなやってるから」心理
SNSで「簡単にもらえる」情報が拡散。倫理感が崩壊。
4. 主犯となるブローカーの存在
不正申請を指南する業者が大量発生。手数料目当て。
不正受給のペナルティ
- 給付金の全額返還
- 加算金（年3%）+ 延滞金
- 詐欺罪での刑事告発: （10年以下の懲役）
- 氏名の公表
- 今後のあらゆる補助金申請から除外
補助金の正しい使い方
鉄則1: 実態のある事業にしか申請しない
「補助金のために会社を作る」は本末転倒。
鉄則2: コンサルの誘いに乗らない
「不正でも採択される方法」を提案するコンサルとは即縁を切る。
鉄則3: 全ての書類を保管
領収書、契約書、振込明細、写真。5年間は保管義務。
鉄則4: 不安な時は事務局に確認
「これは対象経費か」「この処理で問題ないか」と聞ける。隠さない。
TORUQの立場
不正に関わるコンサルは即時除名。事業者にも「これは不正ですよ」と伝える勇気が必要。業界の信頼を守ることが、最終的に事業者を守ることになる。