【香川県】買い手に補助金が出る——「香川発スタートアップの製品を買ったら補助」という珍しい構造

「作る側」ではなく「買う側」に補助金が出る

香川県の「香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金」は、補助金の世界では珍しい買い手支援型の構造を持つ。

通常の補助金は、作る側（スタートアップや製造業）に出る。だがこの補助金は、買う側（製品を導入する企業）に出る。

しかも対象製品は「香川県スタートアップ・起業支援サイトのカタログ登録製品」に限定。つまり香川県は、県発スタートアップ製品を県内企業がこぞって買う仕組みを作ろうとしている。

なぜこの構造にするのか

従来型のスタートアップ支援は、スタートアップ自身への補助金（試作・開発費など）。だが、良い製品を作っても売れなければ意味がない。

そこで香川県は、スタートアップ製品を買う側の負担を下げるという逆転発想。カタログ登録スタートアップにとっては：

• 県内に買い手が増える
• 導入実績が積み上がる
• 実績を元に他県や海外に販路拡大できる

スタートアップの「販路開拓」フェーズを県が補助金で加速する設計。

買い手側のメリット

導入企業側は：

• 新しいSaaSやプロダクトを試しやすくなる
• 導入コストが補助で下がる→ROIが出やすい
• 先進事例としてPRできる

県内の製造業や小売・サービス業が、「少し試してみたいが予算がない」SaaSやデバイスに手を出せるようになる。

対象者は幅広い

• 県内に事業所を置く企業（個人事業主を含む）
• 公益法人・一般財団／社団法人・社会福祉法人・医療法人
• 農業法人・NPO法人・学校法人・教育機関
• 協同組合・地方公共団体 等

ほぼすべての県内法人・事業所が対象。自治体や学校まで含まれるのは特徴的。

カタログ登録製品の探し方

この補助金を使うには、まず「香川県スタートアップ・起業支援サイト」のカタログを見る必要がある。興味ある製品があればそれを導入検討する、という流れ。

逆にスタートアップ側は「カタログ登録」しないとこの補助金エコシステムに乗れない。香川発スタートアップにとってはカタログ登録が営業ツールになる。

必要書類：納税証明書を先に取得

提出書類として香川県税納税証明書（申請日から3ヶ月以内）が必須。納税証明書の取得に1〜2週間かかる場合があるので、申請検討と同時に取得手続きを開始する。

スケジュール：約11ヶ月の長い窓

申請期間は2026年4月1日〜2027年2月26日。約11ヶ月の長い窓がある。

予算制約がある場合は先着順で締め切られる可能性が高い。秋以降に動くと予算枯渇リスクがあるため、夏前までの申請が無難。

制度の基本情報

補助率・上限額は公募要領を確認のこと。

情報ソース

• 香川県 香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金

※本記事は2026年4月22日時点の公開情報に基づいています。