予算8.34倍——国が本気で取り組む領域
2026年度の観光庁予算において、オーバーツーリズム対策関連は約100億円が計上されました。前年度の約12億円から8.34倍という異例の伸び率です。京都・鎌倉・富士山周辺などで深刻化する観光公害への対策が、国策レベルで本格化しています。
2つの事業類型
地域一体型（上限8,000万円）：
地域全体で取り組むオーバーツーリズム対策を支援。DMO（観光地域づくり法人）が主体となり、混雑可視化システム・観光客分散誘導・マナー啓発・交通対策等を包括的に実施するプロジェクトが対象です。
実証・個別型（上限5,000万円）：
特定の課題に対する実証実験や個別の対策事業を支援。AIカメラによる人流計測、多言語マナー啓発コンテンツ制作、混雑予測アプリ開発などが該当します。
対象となる取り組みの例
- リアルタイム混雑可視化・情報発信システム
- 観光客の時間帯・エリア分散を促すデジタルサイネージ
- 多言語対応のマナー啓発動画・パンフレット
- パークアンドライド等の交通対策
- 地域住民と観光客の共存のための仕組みづくり
申請のポイント
DMOや自治体が主体となることが基本ですが、民間企業もDMOとの連携事業として参画可能です。採択のポイントは「定量的な効果測定計画」と「地域の関係者との連携体制」。混雑度を何%削減するのか、住民満足度をどう測定するのか、具体的なKPIの設定が求められます。